令和3年3月に開催されたみどり市議会の定例会では、農林業と観光振興に関する課題が議論された。
古田島和茂議員はまず、農林業振興について質問を行い、中山間地域における担い手不足と後継者へ問題を指摘した。市は地域おこし協力隊を受け入れ、支援している。しかし、任期満了後の定住支援が弱いと懸念を示した。これに対して、産業観光部長の川俣一広氏は、森林環境譲与税の活用や意向調査の進捗状況を報告した。
次に、観光振興についても質問が行われ、古田島議員は別の観点から観光業の重要性を強調した。特に、新型コロナウイルスにより観光業が打撃を受けている中で、地域の活性化が必要であると述べた。すると、市長の須藤昭男氏は、観光振興に森林資源の活用を考えていると応じた。
さらに、会議では難聴問題にも言及され、特に認知症との関連が議論された。常見詔子議員の質問に対し、保健福祉部長の齋藤典之氏は、加齢性難聴が認知症のリスクを高めるという認識を示した。孤立や生活の質を低下させる要因として、難聴者への補助制度を導入すべきとの考えも浮かび上がった。
教育関連では、GIGAスクール構想が話題となった。教育長の石井逸雄氏が、タブレット端末を活用した主体的な学びの重要性について説明したものの、使用に伴う健康への影響やルール作りについても慎重に進めるべきとの立場を表明した。また、電磁波過敏症などの健康問題に対する認識も示された。
全体を通じて、担当者からは個別学習や健康問題への留意が伝えられ、市民の多様なニーズに応える施策が模索されている。特に、過疎化と高齢化に悩む地域においては、地域活性化に向けた課題解決が求められており、補助制度や教育のICT化が鍵となる。