令和元年9月6日、みどり市議会では一般質問が行われた。議員たちはこの夏の記録的な大雨による被害を受けた市民にお見舞いの言葉を述べつつ、主に公共交通と地域の創生に関する重要な課題を提起した。
最初に4番新井みゆき議員が、運転免許証の自主返納について市長に質問した。高齢者の交通手段確保が急務であるとして、新井議員は自主返納者に対する公共交通の利便性向上が必要だと強調した。彼女は、須藤市長から過去に「電話でバス」が10年実施されてきたことへの改善要求を示されており、その進捗を問うた。それに対し、危機管理監の鏑木充氏は、運転免許証自主返納現状について、過去4ヶ月間で55名が返納したと説明し、返納希望者に細やかな交通手段と心の安心を保障すべきであると述べた。
また、この議会では、みどり市地域創生支援事業補助金に関しても多くの意見が交わされた。この補助金は地域の活性化を目的としており、申請受付が終了した後の持続的支援の重要性が指摘された。市は、地域の生きがいや地域団体への支援が不可欠であると認識しており、今後も積極的に地域の声に耳を傾ける姿勢を固めている。
公共交通の利用状況についても議論された。「電話でバス」の稼働状況調査に対し、予約の取りやすさや便数など改善が求められた。特に通院や買い物を行う高齢者にとってこれらのサービスが重要であると、新井議員が語ったことに対し、総務部長は予約センターがつながりやすくなるよう努めると答えた。
公園や広場の整備状況についても質問があり、都市建設部長は、地区ごとの公園や運動施設の施設数や管理費用について具体的に説明した。今後は、施設の適正配置と利用促進に向けてアクションプランの策定が進められると述べた。
新庁舎建設に関する質問もあり、議員たちは合併特例債の活用を通じて新庁舎の建設が必要であると強調した。市長は市の財政状況が厳しい中でも、新庁舎が市民サービスの向上に貢献するものだとの認識を示した。
このように、本日行われた一般質問からは、みどり市における地域創生、公共交通の効率性、公共施設の計画的な運用、そして市民へのサービス向上が急務であるという共通認識が浮き彫りになった。本議会は、地域の声を反映しつつ、具体的な政策への転換を促し、より住みよい愛される街づくりへの一歩を進める必要がある。