令和2年12月7日に開催されたみどり市議会第4回定例会では、数多くの議案が審議された。特に、市民の利便性向上を目指す手数料条例の改正や、国民健康保険税条例の変更が重要なテーマとして浮かび上がった。
手数料条例の改正案に関する質疑では、常見詔子議員が、マイナンバーカードの交付率向上施策への取り組みを求めた。これに対し、総務部長の小池秀樹氏は、11月1日現在でのマイナンバーカード交付数は8,038枚で、交付率が15.96%に達しており、昨年度よりも増加していると説明した。さらに、令和3年度には交付目標を9,471枚としていると述べ、積極的な普及啓発に努める意向を示した。
また、常見議員は、デジタル化の過程で置き去りにされる市民への配慮を強調し、具体的な施策を求めた。これに対し、小池氏は、デジタル化の進展に伴う市民の安心・安全を確保することが自治体の責任であると回答した。
国民健康保険税条例の改正については、審議がスムーズに進み、質疑は行われなかった。この議案は、市民福祉常任委員会に付託されることに決まった。
さらに、指定管理者に関する複数の議案についても質疑が行われた。藤生吉顕議員は、特定の指定管理者任命のプロセスについて意見を述べ、透明性を求めた。議論では、役員構成の変更や地域貢献の実績が重要視され、特に地域住民との連携が強調された。
会議は、最後に令和2年度一般会計補正予算案や国民健康保険特別会計補正予算案なども含む多くの議案に関して質疑が行われたが、これらも特に問題なく全て原案通り可決された。議会は、今後8日の休会を挟み、次回は15日午前9時30分から再開される予定である。