令和3年12月3日に開催されたみどり市議会定例会では、複数の重要な議題が議論された。特に、火災への備えや競艇事業、学校給食管理事業に対する市の取り組みが注目される内容となった。議会の中で、9番藤生吉顕議員が火災に関する質問を行い、令和3年10月29日に発生した建物火災の状況が取り上げられた。藤生議員は、火災現場に到着するまでの緊急車両の到着時間について、当地域の道路状況の影響を指摘し、早急な現場対応が求められると強調した。これに対し、危機管理監の金高吉宏氏は、火災の通報から現場への到着が平均的な時間内であったとしつつも、今後の対応策として道幅や進入経路の見直しを示唆した。
次の議題として、競艇事業について、藤生議員は「アフターコロナを見据えた競艇事業の運営」について質問を行った。競艇事業局長の大澤延之氏は、ボートレースの売上げが上昇している事実を紹介した。しかし、競艇場の来場者数が減少している現状から、再活性化の必要性を訴えた。新たなイベントの開催やファンサービスの充実が進められている中、地域住民とのさらなる連携が求められた。
また、学校給食関連でも、椎名祐司議員が具体的な業務委託状況について質問し、笠懸地区の自校給食運営について詳細が取り上げられた。教育部長の川俣一広氏は、自校方式と業務委託の現状を比較しつつ、公共施設の効率化の重要性を訴えた。特に、食い残しや食材の改善に向けた新しい取り組みが必要とされていることが強調された。
さらに、宮﨑武議員は政策への市民の声を重視しており、コロナがもたらした変化に対する総合的な対応について議論した。市長の須藤昭男氏は、今後の防災や、地域の医療との連携の強化を宣言し、市民からの意見も事務の進め方に反映していくことを考えていると述べた。
最後に、鈴木花子議員が提案したお悔やみ窓口の設置については、市民に寄り添う行政として、今後の実現に向けた前向きな姿勢が見られ、必要性が強く認識された。議会を通じて、みどり市の将来に向けた議論が活発に行われていることが確認された。