令和2年6月1日、みどり市議会第2回定例会が開催され、重要な議案が次々と承認された。議会では新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者への支援策が中心に議論された。
初めに、須藤昭男市長は新型コロナウイルス感染症対策について言及した。市民の協力により感染者は最小限に抑えられたが、北九州市のような第2波の懸念もある。市長は、感染防止対策を徹底するよう強調し、議員に協力を求めた。
議会では、報告された3件の県からの補助金に関連する承認が行われた。具体的には、みどり市税条例の改正が承認され、使用者不明な固定資産への課税措置を追加する内容が含まれていることが話題となった。市民部長の武井和子氏は、「所有者不明の場合、固定資産税の課税が難しい」としつつも、今後の取り組みを説明した。
また、国民健康保険税条例についても改正が決定。基礎課税額と介護納付金課税額の課税限度が引き上げられたことで、常見詔子議員は「負担軽減が進むことを期待する」としながらも懸念の声を上げた。
教育機関への影響を受けた中で、議案第7号の令和2年度一般会計補正予算についても承認された。マスク配布や学校の環境整備に関する措置が含まれており、教育長も必要性を訴えた。
特に注目は、国民健康保険と介護保険に関連する補正予算であり、これらについても幅広く質疑が行われ、「市民生活がどのように支えられているか」という視点が確認された。
さらに、須藤市長は、自らの給料を30%減額する条例を提案し、「市民のために力を尽くす」と声明した。市の予算の厳しさが油断を許さない状況である中、市長の姿勢は議員から評価された。
最終的に、議会はすべての議案について適切な承認を行い、16日間の会期の決定がされる中、議会は重要な役割を果たし続ける。市長は引き続き、新型コロナウイルスへの対策を緩めず、安心・安全な市民生活の結果を出すことが求められている。