令和6年6月13日、みどり市議会で行われた定例会では、公共施設の命名権と広告収入に関する議論が繰り広げられた。藤生吉顕議員がみどり市の命名権を利用した収入について、実績や今後の方針を問うた。市民体育館や笠懸グラウンドゴルフ場、笠懸野文化ホールの命名権から得られる収入は、令和6年度予算案で900万円が見込まれている。この命名権は、市と企業とのWin-Winな関係の構築や、地域振興につながる期待をもたらす。特に健康づくり局長の阿左美恭一氏は、命名権制度によるブランド向上を強調した。
続いて、藤生議員は市民を消費トラブルから守るための方法にも言及した。みどり市消費生活センターへの相談件数が増加しており、令和5年度は366件に達している。特に通信販売や訪問販売に関するトラブルが多く、消費者教育や啓発活動が重要であると指摘された。市は今後も相談体制を強化し、地域の消費者への情報提供を推進する意向を示した。
小中学校のプール授業の現状も大きなテーマとして扱われ、教育部長の金高吉宏氏は、施設の老朽化が進み、高温時にはプール授業の中止が増えていることを説明した。水泳部の合同活動や民間スイミングスクールとの連携により、より柔軟な水泳教育の体制が求められている。子供の成長に応じた支援や、家族に対する情報提供が今後の課題として浮かび上がった。
このように、みどり市議会では地域振興や市民生活の向上を目的に、様々な施策が進められており、議員が一丸となって町の未来を見据えた対話が続いている。地域資源を生かした施策が求められており、今後の進捗に注目が寄せられる。