令和3年6月10日に行われたみどり市議会第2回定例会において、地方自治体の運営に関する重要な議題が話し合われた。
最初に、須藤日米代議員が電子入札システムの運用について質問を行った。須藤議員は電子入札システムの運用に関する課題について、特に業者側の利便性を考慮した意見を述べた。その中で総務部長の齋藤典之氏は、平成31年にぐんま電子入札共同システムに移行したと説明し、利用率が令和2年度には98%に達したと強調した。この運用方法の変化やその影響についても言及した。特に、最近のコロナ禍での移動のリスク回避策として、電子入札のメリットが注目されていると述べた。
続いて青色防犯パトロールの運用についても質疑が行われた。須藤議員は不審者情報の現状を問うと、危機管理監の金高吉宏氏は、犯罪認知件数が減少している一方で子供や女性に対する声かけ事案が増加していると回答。また、青色防犯パトロールの重要性を示し、地域住民の安心感を保つための活動を評価した。
さらに、障がい者福祉の充実についての議論もあった。須藤日米代議員は障がい者施策の基本理念を紹介し、保健福祉部長の髙橋健夫氏は市で進めている各種施策を説明した。特に個別避難計画に関しての取組について、障がいのある方に対するケアが求められる現在、その重要性はますます増しているとの見解を示した。
会議では、市民生活に密接に関わるテーマが取り上げられ、各発言者はそれぞれ異なる視点から意見を交換した。特に、電子入札や地域安全の取り組みについては、今後も継続して改善が求められるとの結論に至った。市は今後も市民の意見を尊重し、より良い行政サービスの提供に努める方針を示している。