令和4年3月4日、みどり市議会は第1回定例会を開催し、重要な議題を採決した。
特に農業委員会の委員任命に関する同意が13件上程されており、すべて原案通り同意されたことが特筆される。議長の古田島和茂氏は、質疑等もなかったため、迅速に採決に移行したと報告した。
また、職員給与に関する条例及び地域手当の導入に伴う改正が案出され、具体的な質疑がなく、いずれも総務文教常任委員会に付託される見通しが示された。特に新制度が従来の給与構造に影響を及ぼすことが懸念されることから、議員たちの注意が払われている。
さらに、国民健康保険税条例の改正についても扱われ、これは子育て世帯の経済的負担軽減を目的としている。質疑の中で常見詔子議員が、未就学児や中学生、高校生に関わる人口のデータを求め、具体的な数値が示された。市民部長の武井和子氏は、ゼロ歳から6歳までの国民健康保険加入者数は250名であると述べた。
続いて、議会議案第13号であるロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議案が提出され、金子實議員は決議の内容を紹介し、全議員が賛同。国際法を順守し、即時撤退を求める声明が確認された。議会全体が国際平和の重要性を再認識する機会となった。
最終的には、補正予算についても扱われ、特にコロナ影響を考慮した財政調整基金への積み立てが重要であるとの意見が出された。市長の須藤昭男氏は、経済対策についても積極的に検討してきた経緯説明し、議会の合意を得ながら進める方針を示した。