令和2年12月3日の定例会では、みどり市議会議員の各議員による一般質問が行われた。
最初に、常見詔子議員が笠懸地域の小中学校の老朽化に関する問題を提起した。特に、昭和40年代と50年代に建設された学校が多く、老朽化が深刻な課題であると指摘した。教育部長の星野和弘氏は、対象となる学校の大規模改修工事を計画しており、教育委員会としても中長期的な改修の取り組みを進めていると述べた。
また、笠懸西小学校の給食提供方式についても質問がなされた。星野教育部長によると、現在の給食センターの能力では全ての学生に対する給食提供が難しい旨を説明し、検討委員会を設けていることを強調した。さらに、学校給食については安全で安心な給食の提供が最も重要であり、無料化政策も評価された。
次に、議員から地域の住民の意見を聴取する姿勢の重要性が提起され、特に財源に関するニーズの高まりが指摘された。須藤市長は、必要な財源の確保に向けて、積極的に企業版ふるさと納税などに取り組むことで、安心・安全な教育環境の提供を目指す意向を示した。
新型コロナウイルス感染拡大がもたらす影響の中で、現場主義を貫くという姿勢が強調され、議会における情報共有や意見交換の重要性も指摘された。市長は、現代の厳しい財政運営の中でも、教育の質の向上を常に意識し続けるという意思を表明し、引き続き職員の健康管理やメンタルヘルスについても注意を払う必要性を認めた。
さらに、観光振興策や企業誘致のためのサテライトオフィス誘致についても質問が寄せられ、地域の魅力や利便性を訴求する姿勢が強調された。市と企業が連携し、関係人口の増加を図ることが重要との意見が出され、今後の施策に期待が寄せられた。
以上の内容は、今後の市政運営や施策の方向性を示す、地域住民の声を反映させるための重要な議論であったと言える。議員たちの意見は、より良い地域づくりへの意識を高め、行政の透明性向上を促進するものであった。