令和4年6月13日、みどり市議会第2回定例会が行われた。
議事は、まず人権擁護委員候補者の推薦、次に公平委員会及び教育委員会委員の選任同意、続いて育児休業等に関する条例や国民健康保険税条例の改正が示された。それに続いて、介護保険条例や学校給食センター設置条例についても審議された。
特に注目されたのが、国民健康保険税条例の改正に関する質疑だ。常見詔子議員は、コロナの影響による減免措置について、過去の減免件数と金額を例に挙げた上で、その結果の影響を質問した。市民部長の武井和子氏は、2020年度の156件、2021年度の32件という減少について分析し、コロナにより影響を受けた世帯には適切に情報を周知していると回答した。
令和4年度の減免見込みについては依然として難しい状況であるが、減少し続けている件数に関しては、常見議員も「特例減免の基準が厳しい」と指摘し、相談窓口を設ける等の迅速な対応が求められた。
次に、介護保険条例の改正では、平成32年度以降の新しい基準の導入が提案され、高橋健夫保健福祉部長から実績報告がなされた。令和2年度の減免は22件174万9,400円、令和3年度は6件46万9,200円であり、2022年度の見込みについては前年度収入との比較を基に慎重に判断しているという。
それに続く議案の中、一般会計補正予算（第3号）では、デジタル田園都市構想推進に向けた交付金が392万円の計上が示された。市民部長はこの計画が地域課題の解決を見込んでいることを強調した。
最後に、市長の須藤昭男氏は、コロナ禍の影響によるマスク配布や低所得世帯への支援、ワクチン接種の強化など、積極的な支援策を実施することを訴えた。本日の会議は全ての議題が可決された。次回は6月22日に予定されている。