令和5年の第1回定例会が3月6日に行われ、重要な議題が複数取り上げられた。特に副市長選任や国民健康保険条例の改正案は市政の重要な方向性を示すものである。
副市長の選任に関しては、須藤 昭男市長が提案した塚越 昭一氏の後任に賛成の声が上がった。上岡 克己議員は、塚越氏の長いキャリアを評価し、「みどり市の課題解決に向けて最適な選任」と強調した。この選定は市政安定に寄与するものとして期待されている。
次に、国民健康保険条例の改正において、常見 詔子議員が出産育児一時金を現行の42万円から50万円に引き上げる条例改正案に対して質疑を行った。市民課長の鈴木 早苗氏は、改正の財源について説明し、出産育児一時金の引き上げ分は地方交付税によって賄われると述べた。質疑の中で、常見議員は国の負担増を求める発言をし、市民の負担軽減を訴えた。
また、塩原生活改善センター条例及び国民宿舎条例の廃止が提案され、さらにはまちなか交流館条例の廃止と観光協会への貸付について審議された。産業観光部長の深沢 隆之氏は、これらは効率的かつ効果的な施設利用を目的としていると説明した。
さらには、令和4年度一般会計補正予算についても質疑が行われ、特に児童福祉に関する予算修正が注目された。髙橋 健夫保健福祉部長は給付費や保育料について、実績に基づいた減額補正を行ったと明らかにした。