令和4年の第1回みどり市定例会が開催され、市民生活に密着する多くの議案が審議される中、感染症対策にも力を入れていることが強調されました。
須藤 昭男市長は、令和4年度の当初予算を含む諸議案について説明を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、市民生活を守るための基本方針を打ち出しました。特に自粛生活が長引く中での経済活動再生も視野に入れています。
新たな施策として「ポストコロナ社会を見据えたデジタル活用」の重要性が挙げられました。市民生活の多様化を受け、オンライン手続きの推進に努める考えです。特に、コロナによりデジタル機器を使用する必要性が高まり、市民の利便性を向上させる施策が求められています。
また、須藤市長は、新型コロナウイルス感染症による市民の感染者数が急増している現状についても触れました。前年12月には24名だった感染者が、1月には213名、2月には526名に達していると報告しました。このため、マスク着用や手洗いといった感染防止対策を徹底することが必要と強調しました。
施政方針の中で、重点施策としては「未来へつながる都市基盤への投資」が挙げられました。具体的には、災害対策や地域経済の活性化を図るため、インフラ整備が必要とのことです。特に国道や市道の整備が重点的にプランに盛り込まれています。
さらに、みどり市では環境に配慮した「5つのゼロ宣言」を行い、温室効果ガスの排出をゼロにするといった目標も掲げられています。この宣言を実現するために、地域教育を通じて次世代世代の意識を高める施策が計画されています。須藤市長は、「この宣言を具現化していくため、次世代を担う小中学生への環境教育を進める」と述べています。
予算規模では、一般会計が207億3100万円、特別会計もそれに準ずる内容で設定されています。前年よりも減額となっていますが、省エネ推進や新型コロナウイルス対応に必要な項目が多く含まれています。その中で特別会計おける国民健康保険関連の予算も重要視されています。
このように、令和4年度の市政運営は、感染症対策をしっかりと行いつつ、今後の持続可能な地域発展を目指す方向性が明らかにされ、議員にはその意見を求められました。議会は今後も重要な議論を続けることが期待されます。