令和２年３月、みどり市議会での一般質問では、公共交通や教育に関する重要な議題が提起された。
最初に、交通手段の問題が取り上げられ、特に東町における路線バスの運行状況や利用実態が問題となった。東町は高齢化が進み、自家用車を利用できない住民にとって、公共交通が生活の足とされている。出席した住民の声としては、バス停が遠く感じられる場合、利用するのが難しいとの意見が相次いだ。また、公共交通空白地有償運送についても、特に高齢者や障がい者にとって利用しやすいサービスであるとの認識が示された。住民からはデマンドタクシーの導入を期待する声もあり、地域の声を基にした交通手段の改善が求められた。
次に、小中一貫校教育導入について、教育部長からの説明があった。小中一貫校では、１年生から９年生までの継続的な教育が実施される。これにより、子どもたちが進級をする際のギャップが軽減される成果が期待されている。加えて、教育環境の充実に向けた施策として、プログラミング教育の必須化も導入される予定と説明された。教育部長は、教材の準備と研修の充実を図る方針を示した。
最終的に、生活困窮者の支援についても言及された。生活保護を含む支援の現状とともに、困窮者の発掘方法や支援体制の構築についての協議が求められた。特に、隠れ困窮者に対してどのように適切に支援が行えるかに配慮が向けられたほか、リユースやリサイクルの取り組みが、貧困対策としての効果が期待されることが述べられた。
市長は、公共交通の見直しを含め、地域の声を大切にした施策の進行を約束した。特に、交通手段が生活の質を向上させる要素として重要との認識が示された。市全体の活性化に向け、企業誘致や交通網の整備が報告された。