令和2年の大規模な一般質問では、みどり市の人口減対策と将来展望が主題として取り上げられた。特に、阿左美守議員は、人口減少に苦しむ地方自治体の現状とその対策について質疑を行った。阿左美議員は、合併前から続く人口減少の実態を浮き彫りにし、みどり市に住み続ける魅力を高める必要性を強調した。加えて、具体的なデータを示しながら、合計特殊出生率と人口動態の分析を求めた。
市民部長の曲沢隆氏は、みどり市が直面する高齢化の進行と、人口の推移に関する詳細な数字を提示した。合併以来、人口は減少し続け、2020年3月末時点の人口は5万52人まで減少したことが明らかになった。高齢者の増加も顕著で、今後の人口予測と比べ、より一層の対策が求められる。
次いで、公共施設における医療費助成の拡大についても提案され、特に中学生までの医療費無料化の地方自治体としての使命を語られた。さらに、競艇収入の活用による財源確保策が議論されたが、市長の須藤昭男氏は、全体的な財源確保の視点から実施に向けて慎重な調整を進める必要性を示した。加えて、経済的な支援策に関しても提案がなされ、財源の有効活用や経済支援の拡大が重要であると再確認された。
都市建設部長の正田昌之氏は、国道50号を中心とした道路事情について、整備計画が進行中であることを報告し、今後の交通施策の方向性が定まってきていることを伝えた。さらに、公共交通機関の重要性とその周辺地域の活性化の必要性が説明された。
議論は続き、今後の地方自治体の財政運営や、指定管理者制度による管理の効率性や効果も検証された。特に、文化ホールや公園などの施設運営における民間委託の拡大と実施が期待され、市民サービス向上と経費削減を両立させるべく、様々な意見が交わされた。
最終的に、市の将来にわたる持続可能な発展が望まれる中で、一層の住民ニーズの把握や財政資源の拡充がテーマとして浮かび上がった。行政がマネージメント力を発揮し、市民に寄り添った施策を推進することが強く求められている。