令和5年3月、みどり市議会において本市の子育て支援策に関する一般質問が行われた。議員からの質問で取り上げられたのは、自治体による独自の子育て支援策、特に幼児教育の無償化とその周辺の課題、さらに、保育士の配置基準についての見解であった。
まず、常見詔子議員が、日本全体の少子化に触れ、特に2022年度の出生数が77万人まで減少したことに言及した。国立社会保障・人口問題研究所が予測した出生数が11年前倒しで進んでいる現状において、「今こそ子育て支援が重要である」と力説した。
この発言に応じ、保健福祉部長の髙橋健夫氏は、幼児教育・保育の無償化が令和元年10月から始まっていると説明。3歳以上の全ての子供と、ゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子供に対して幼稚園などの費用が無償化されると述べ、実際に徴収されている副食費についても具体的に説明した。
さらに、質問は保育士の配置基準にまで及び、市の動向と将来の見通しについても触れられた。髙橋氏は「全ての保育施設において国の基準を上回る配置を行っている」としつつも、訪問中に老朽化の問題や、保育士の給与に関する指摘があったことにも言及。 emergency
今回の議会では、コロナ禍における経済の影響から、市では高齢者、特に孤独死の問題を重視。須藤市長は、今後の高齢者に対する熱心な見守り活動の必要性を強調し、地域共生社会の実現を目指す重要性を訴えた。さらに、フレイルに対応するための具体的施策を模索していることも明かされた。
最後に、岡登用水路の排水対策についても質問された。野外での冠水を防ぐため、調整池の設置が予定されており、さらなる早急な対策が必要とされていた。部長は県との協議の進展について言及、指定管理者との協力関係を築いていることも述べた。
市の議会では多岐にわたる質問が交わされ、地域の未来に向けた重要な施策の計画や進行状況が語られた。