令和5年12月6日、みどり市議会で開催された第4回定例会では、公共交通の利便性向上や高齢者ドライバーの状況に関わる質問が行われた。
最初に、公共交通に関する一般質問が取り上げられた。
特に「電話でバス」の利用状況に対する市民の声が注目され、つながりにくい、予約が取りづらいという意見が寄せられている。市は、利用状況を反映し、バス運行時間の見直しや新たな停留所設置を計画していることを明らかにした。特に、利用者数の増加傾向が見られる中、サービスの充実を図りたいと強調した。
次いで、法と連動した安全対策に関する議論が行われた。市内の公共交通や高齢者への交通支援策に関して、特に高齢者ドライバーによる交通事故の発生状況が懸念される中で、運転免許の自主返納制度が重要な施策として取り上げられた。市は、この制度導入後、返納者数が増加傾向にあったが、制度の周知を促進し、利用者の声をより多く反映させていく必要性を訴えた。
さらに、市内の空き家や留守宅に対する不法侵入や犯罪の増加が懸念され、市民側からの防犯カメラ設置やそれに対する補助制度の必要性が提言された。市側も、防犯策を強化していく意向を示し、犯罪抑止につながる政策を検討していることを強調した。
競艇事業に関しても、議会での質疑が行われ、新たな運営契約に向けた目標について議論されました。市が契約する運営会社に対して、これまでの営業利益とその具体的な配分について十分に議論を進める必要性が示され、317億円の売上に対する適正な利益配分について市民に還元すべきとの声が上がった。市長は、地域貢献を考慮しつつ、持続的な収益保証を目指し、運営契約の協議を続ける意向を示した。
令和4年度の結論として、現在の制度が限界に達しつつある中で、市民の安心安全を守るための交通施策において、再度見直しや新たな交通網の整備が必要とされている。各議員から示された様々な意見は、今後の政策に反映されていくことが期待される。