令和5年度みどり市議会第4回定例会の内容が反映された。
本会議では、職員の給与に関する条例等の改正が議題となり、一般職398人の給与を1.1%引き上げることが決定されたと市長の須藤昭男氏が発表した。改定により、1人当たりの平均月例給は4万7,000円、総額は1,895万4,000円となる見込みで、一般職員の賞与は0.1か月分引き上げられる。
また、市議会では人権擁護委員の候補者推薦について、松原まさ江氏を引き続き推薦する意見が出された。この件について市長は、松原氏の長年の教育者としての経験を考慮する必要があると強調した。
さらに、議案《令和5年度みどり市一般会計補正予算》第5号」についても議論され、歳入歳出それぞれ2億7,282万6,000円を追加し、総額227億7,298万円となる見込みが報告された。これにより、公共施設の修繕や地域福祉活動の支援を進める方針が示された。
総務部長の川俣一広氏によると、給与改定は物価高騰に対する影響を緩和するための措置として重要視されている。この点に関し、今後のさらなる改定の可能性や方針についても議員の関心が寄せられていると伝えられた。
市議会では今後、みどり市の未来に向けた予算編成の重要性や地域のニーズを踏まえた施策推進を検討することが求められている。市民福祉の向上に寄与するため、10月以降の異常気象や地域の安全対策にも配慮した情勢判断が必要との見解が示された。
最後に、今後の議会運営では、議員間で透明性の高い議論を進め、地域発展に繋がる情報共有を促進していくことが議長からの提案として述べられた。