令和6年3月に開催されたみどり市議会第1回定例会では、施政方針や各種議案が審議された。市長の須藤昭男氏が示した施政方針には、少子化や人口減少、自然災害への対応が重要視されている。
特に令和6年度予算案は注目を集めており、一般会計は前年に比べ25.7%増の272億7,000万円となり、重点施策に対応した内容となっている。費用の増加は、主に子育て支援や地域活性化に重点が置かれていることが影響している。
市長は、「安心して子供を産み育てる環境を整備し、地域雇用の創出を図る」と述べ、特に子育て支援に力を入れる考えを示した。これには、紙おむつ券の支給対象を第1子からに拡大することや、医療費助成の充実が含まれている。
また、地域活性化については、産業団地整備や企業誘致による地域雇用の創出が挙げられ、健康づくりとの連携もポイントとされている。これに関連する施策として、ウオーキングやスポーツイベントの開催が計画されている。
さらに、議題にはデジタル技術の活用も含まれ、行政サービスの効率化が目指されている。デジタル化推進のため、公共施設のオンライン予約システムの導入が行われるほか、職員のデジタルスキル向上も重視されている。
議会では、その他にも令和5年度補正予算案が承認され、特に物価高騰に対する市民や事業者への支援が取り上げられた。市長は、地域通貨の導入を通じて効果的な支援に努める意向を表明し、今後の事業運営に向けた展望を示した。その結果、これらの施策が市民のより良い暮らしに結びつくことが期待されている。
議会の結論としては、提出された44件の議案は審議に入られ、各課において進捗管理と施策の実行が求められることになる。市長は、持続可能なまちづくりを進めていく方針を再確認し、今後のさらなる発展に期待を寄せた。