令和元年6月7日、みどり市議会第2回定例会が開催された。
本日の一般質問で主要なテーマとなったのは、緊急安全対策や幼児教育無償化、フードバンク事業、そして地域おこし協力隊の定住促進についてである。特に、園児の死傷事故を受けた安全対策に対する市の対応が注目を浴びた。
常見詔子議員（2番）は、大津市で起きた保育園児の事故を取り上げ、みどり市内の保育施設周辺の緊急点検が行われたかどうかを問うた。保健福祉部長、齋藤典之氏は、県との連携による緊急点検は実施されていないことを明言した。代わりに、保育施設長会議での周知や定期的な点検が行われていると述べたものの、市民の安全を守るためには、より迅速な対応が求められる。
続いて、幼児教育の無償化についても議論が展開された。出産祝金の取り組みや結婚・出産支援に関する市の施策が紹介され、子育て世代の移住や定住を促す必要があると強調された。特に、寄付金を通じた関係人口の創出の重要性が市によって示され、地域活性化への貢献が期待されている。
さらに、地域おこし協力隊の役割も重要視され、定住を促進するための施策について市長が言及した。隊員の活動が地域のためになり、彼らが定住する環境を整えようとする取り組みは、今後の重要な課題であると認識されている。
フードバンク事業の立ち上げも着々と進む中、地域での無償運送活動や小学校におけるプログラミング教育など、幅広い施策が採用され、生徒の学力向上が期待されている。