令和3年6月11日、みどり市議会において一般質問が行われ、特に地域おこし協力隊による地域振興について注目が集まった。
市長の須藤昭男氏は、地域おこし協力隊の目的として定住促進を強調した。この施策により、過去3年間の任期を終了した隊員3名が定住を果たし、現在は16名が地域に定住しているとの報告があった。また、協力隊が消防団に入団し、地域の担い手としても活躍していることが付け加えられた。地域おこし協力隊に対する支援体制も強化し、職員2名によるサポートを行うことが決まった。
さらに、須藤市長は協力隊の活動が観光振興において重要であり、その成果として地域ブランドや地場産品の開発に貢献しているとの意見を述べた。具体的には、隊員が地域の資源を利用して活動を行うことで、地域力が高まっていると認識している。
新井みゆき議員は、これまで地域おこし協力隊の選考方法やサポート体制の必要性についても言及。特に、隊員への信頼関係の構築や、サポート体制の強化が不可欠との考えを示した。さらに、隊員が孤立しないための支援体制の検討を求めた。
東支所長は、サポート体制を充実させるために現在の職員体制に関して前向きな姿勢を示したが、今後は協力隊とのコミュニケーションを増やし、より密接な連携を図る重要性を訴えた。
この他、議会での発言の中では高齢者の介護問題や観光振興策についても議論が交わされた。特に、サンレイク草木の今後の運営方針や地域おこし協力隊との連携について、市長からも前向きなコメントがあった。地域振興活動の継続的な支援、地域活性化に向けたプログラムの実施が求められている。
今年度、職員体制の強化と地域おこし協力隊の活用が地域振興策の柱となることが期待されており、地域の今後の発展に向けた新たな試みが進められることとなる。