令和3年9月8日に開催されたみどり市議会第3回定例会では、コロナ禍における経済対策や障がい者支援施策が議題となった。
初めに、新井みゆき議員が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の支援策について質問した。産業観光部長の深沢隆之氏は、緊急事態宣言の発令に伴い、市内飲食店363件への要請や、国の支援金について言及した。引き続き、雇用や経済の状況についても説明し、困難な状況に直面している企業様への支援を強化する意向を示した。また、新井議員は宿泊施設への支援策の重要性も訴えた。
続いて、保志教育長が、学校教育の在り方について見解を述べた。教育長は、授業活用の改善や教師の資質向上が必要性を強調した。特にコロナウイルスによる授業時間の短縮が学力に与える影響が懸念されるが、教育現場での連携が進めば、より効果的な教育が提供できることを強調した。
さらに、宮崎武議員が障がい者補装具、日常生活用具について質問した。特に、暗所視支援眼鏡については陳情があることを挙げ、この新たな支援が重要であることを述べた。保健福祉部長は、対象用具の見直しを行う意向を示し、障がい者地域支援協議会での意見を反映させることを約束した。
また、金子実議員が防災情報伝達システムについて取り上げ、防災無線の現状や困難さについて指摘した。特に、地域ごとの情報伝達においてスピーカーからの音声が届かない実情があることを問題視した。対応策として、戸別受信機の無償貸与を提唱し、より広範囲に情報が効果的に伝達されるよう努める重要性を訴えた。
議会はこのように、様々な課題に対する関心が高まり、あらゆる市民の生活向上を図るための施策が重視されている。今回の会議においても、各議員がそれぞれの問題に対し具体的な解決策を提案し、共有したことが印象に残った。