令和2年12月15日、みどり市議会第4回定例会が開催され、多くの議案が審議された。
議案の中でも、特に「みどり市手数料条例の一部改正について」が注目を集めた。この改正では、住民票の写しの交付手数料を1件300円に統一する方針が示され、多機能端末での交付手数料を一律100円引下げることが決定した。これはコンビニ交付を推進し、市民の利便性を高める狙いがあると、総務文教常任委員会の武井俊一委員長が説明した。
しかし一方で、「不公平感が生じるのでは」との懸念も出された。特に、住民票の写しに対して、窓口認証と機械での交付手続きの違いがどのように影響するのかとの質疑が相次いだ。金子實議員が提起した修正案では、手数料を窓口と同額にすることを求めた。市民への公平性を保つための重要な議論だったといえる。
次に審議されたのは、「みどり市国民健康保険税条例の一部改正について」だ。これに関しては、軽減措置の見直しや徴収方法の改善が求められた。新井みゆき委員長はこれに対し、基礎控除額を引き上げる旨を説明し、対象人数に変化はない見込みであるとのことだ。
また、数々の指定管理者の指定に関する議案も提出された。特に「みどり市温泉施設かたくりの湯」に関する指定管理者は、昨年とは異なり、株式会社グッドスタッフを指定することが決まった。これは地域振興への貢献が期待されての選定だとされ、賛否が分かれて議論された。議員たちは、地域住民の福祉に資するかたくりの湯運営の方向性について真剣に意見を交わした。
議案第115号、116号といった高齢者関連の施設も行政の重要な関与が求められる部分であり、福祉施策に多くの関心が集まった。これらの議案は原案通り可決され、地域の高齢者福祉向上に寄与することが期待されている。
今回の定例会では、多岐にわたる議案が議論され、特に市民と行政のインターフェースである手数料改正の重要性が改めて認識されている。議員たちの意見が市民生活にどのように反映されるのか、今後が期待される。