桐生市議会は、令和4年12月23日に第4回定例会を開催し、一般質問が実施された。本日は特に、ウクライナ避難者支援金、がん検診の受診率向上、循環型社会のリユース、庁舎内の什器処分に関する議論が多く行われた。
最初に桐生市に避難したウクライナの人々への支援金のについて、近藤芽衣議員は市民が寄付した474万306円の使われ方について質問をした。市民生活部長の関口泰は、寄付金は避難者への支援金に活用されると答え、その運用についても毎月支給基準を見直していることを強調した。特に、寄付金の使用に際しては透明性を保つ必要があると述べた。
次に、がん検診の受診率についても質問があり、近藤芽衣議員は乳がんや子宮頸がんの受診率を引き上げる施策について問うた。保健福祉部長の助川直樹は、令和3年度における受診率が55.7%とまずまずの数値であるものの、国が設定した60%の目標には不足しているとの見解を示した。そのため、個別通知や電子媒体での周知など受診勧奨を様々な方法で実施していることを説明した。
また、循環型社会の構築に関する質問もあり、近藤芽衣議員が環境政策の一環として、リユースショップとの連携を促進する必要性について提言した。市民生活部長の関口泰は、リユース活動が重要であると認識し、環境運動を促進するための新たな施策の検討を進めると述べた。
さらに、庁舎内の什器についても質問が挙がり、田島忠一議員は、庁舎内の不要物について市民への譲渡を提案した。総務部長の青木紀夫は、不要物の取り扱いに関して今後の方向性を検討し、環境負荷を低減しつつ市民サービスを向上させる意向を示した。
これらの議論を通じて、桐生市議会は多様な市民ニーズに対し、より柔軟な政策運営が求められていることを再認識する結果となった。また、各種施策が市民の生活環境や健康を改善するために重要な役割を果たすことから、その内容や効果を追求し続ける姿勢が強調された。