桐生市議会の１２月定例会が行われ、議員による重要な論点に関する質問が続いた。特に教育、福祉、環境の各分野での施策についての議論が印象的である。
まず、奨学金制度について、関口直久議員が現行の貸与型無利子奨学金の引上げを求めた。桐生市の奨学金は、大学で年間40万8000円、短大で30万円、高校で９万6000円等であり、平成６年度から据え置かれていることが明らかとなった。教育長は、これまでのアンケートでは満足度が高いと述べたが、当局の認識に対しては疑問が呈された。
次に、桐生市の小中学校における教師不足についての質問があり、教育部長は、令和５年度は教員が不足なく配置されているとしたが、産休や病休の補助者がすぐに手配できない場合もあると認めた。今後の対応として、県教委に新規採用の増員を要望していることが報告された。
また、生活保護制度については、議員からの質問に対し市長が不適切な運用の件について謝罪した。市営の生活保護の支払に関連する規定が巡る疑問に対し、具体的な回答は得られなかったが、今後改善策を図る考えが示された。
環境問題については、クビアカツヤカミキリの被害が増加傾向にあることが言及された。桐生市では、被害の拡大を防止するために、薬剤注入等の対策を進めるとともに、市民にも情報伝達を強めていくことを確認した。
岡登緑道について、利活用者の現状と維持管理が協議された。住民の安全な利用を促進し、環境整備を進める方針が示された。特に、委員からは利用環境改善が求められ、より多くの市民が利用できるような施策に期待が寄せられた。
このように、各議員が直接的な現状認識と問題提起を行い、政策への反映を促進する場となった。議会における活発な議論は今後の施策展開に寄与することが期待されている。