桐生市では、最近のウクライナにおけるロシアの侵攻に強い抗議の姿勢を示し、市民の安全な生活への影響を懸念している。市長の荒木恵司氏は、この状況に対して即時の撤退を求める決議を全会一致で採択したことを強調した。
ウクライナからの避難民を受け入れる準備も進めている。市営住宅6戸をウクライナ難民受入れ用として確保し、今後の増加に備えて受入れ可能な部屋をリストアップする。これは市民としての人道的支援にもつながる。加えて、政府が求める生活支援物資の提供に対する対応も検討されるという。
一方で、桐生市内での生活困窮者支援も重要な課題として挙げられた。コロナ禍での生活様式の変化により、多くの人々が経済的な困難に直面している。市では、相談支援体制の強化し、日常的な支援がスムーズに実施できるよう、生活福祉資金の特例貸付や家計改善支援事業の充実を図る方針である。
特に、家計改善支援事業は、対象者が健全な生活へと戻る手助けをすることになる。この施策には専門性を持った職員の増員や支援体制の強化が必要であり、継続的な取り組みが求められる。
また、教育の施策として、高校生や他の世代に対するダンス教育の実施が行われた。国が求めるこれらの新たな動きに対し、教員への研修や講師から指導を受ける体験などを通じて、児童生徒の関心を高める努力がなされている。特に、外部講師を招聘したレッスンは、子供たちにとって新たな文化や表現の体験を促進するために価値がある。
その一方で、高齢化や人口減少に伴う課題も見逃せない。水道事業では、施設の老朽化による維持管理コストや更新費用の負担が増大している。市としては、配水管の更新や浄水場の更新について予算の中で組み込み、安全な飲水の供給を確保する責任を果たさなければならない。