桐生市議会では、令和4年6月定例会で様々な重要な議題が議論され、特に旧川内北小学校の今後の利用や福祉避難所の運営、また防犯灯事業についての見直しが焦点となった。
旧川内北小学校は135年の歴史を持ち、地域の交流拠点として利用されていたが、桐生みやま園の移転に伴い、使用できなくなることが決定した。これに関して、地域住民からは今後の利用場所についての不安の声が寄せられており、教育部長は川内小学校や川内中学校の施設の利用については、地域開放運営委員会を通じて話し合いを進める考えを示したが、具体的な代替措置や新たな活動場所の提供の見通しについては明言されなかった。
また、福祉避難所については、防災責任を共有する位置づけで進められており、桐生市では「福祉避難所」の設置に向けた検討が進む中で、要配慮者の把握や、その受入れに関する具体的な方針が必要とされる状態にある。市では、協定を結んでいる養護施設の利用者のみを対象とするのではなく、より広範な要配慮者の受入れを視野に入れていることを強調し、他市の先進的な取り組みも参考にしつつ、地域の状況に応じた対応を模索していく考えを示している。
防犯灯事業については、桐生市内の自治会・町会が防犯灯の設置や管理に関与しているが、加入率が減少傾向にあり、不公平感が生じているという意見が出ている。市民生活部長は、この問題に関し、自治会や町会の実情に基づいた柔軟な改正が必要であるとの表明を行った。特に新たなる設置や管理に対して補助金を充実させることの重要性も強調され、地域防犯の観点からこの問題を真剣に捉えていることが伺えた。
市庁舎建設については、97億5,000万円の予算が組まれ、合併特例債約85億5,000万円を見込んでいる。総務部長からは、この件についての財源確保や物価高騰の影響も考慮し、今後慎重に運営していく意思が表明された。特に、合併特例債を併用することで、将来の財政負担が軽減されるとの見解が示されました。
最後に、義務教育の面では、父母負担軽減策として新たな取り組みが呼びかけられており、教育部長は子供たちの権利を保障しながら、家庭の経済的負担を低減するために努力していく方針を表明しました。今後も市民の声を反映した実効性ある施策が求められ、議員たちの質疑を通じて具体的な改善策が促されることが期待される。