桐生市議会で、令和5年3月の定例会が開かれ、複数の重要課題が議論された。
その中で特に注目されたのが、桐生川ダム建設に伴う負担金の問題で、約53億円の支払い総額が明らかになり、これには15億の国庫補助金が含まれている。また、ダムの利用権にも触れ、市民生活への影響が懸念された。
交通インフラの一環として重要な桐生川ダムについては、地域住民からも関心が集まり、持続可能な地域振興の視点からもその影響力が問われ続ける。一方で、桐生市は今後、必要な財源の確保に向けた継続的な取り組みが求められている。
次に、公共施設等総合管理計画に関する議論が進行し、その一環として、新里町や黒保根町での行政サービスの充実についても話題に上った。本計画では、桐生市全体の公共施設の縮小と機能向上が目指されているが、特に田島氏からの提案は、地域に根ざした利用促進と、具体的施策の実施が必要であると指摘した。
防犯対策や、交通安全に関する対策も重要視され、この議論では現在進行中のおりひめバスの利用者からも現場の生の声が厳しく求められた。地域密着型の情報提供と連携を強化し、市民とのコミュニケーションを円滑にすることが課題として浮き彫りになった。特に公共交通機関の利用拡大は、今後の地域活性化に向けた鍵であり、それを支える取り組みが必要とされている。
また、タクシー及び定期運行バスについても、特に高齢者に対する移動手段の確保が懸念され、この問題に関しては、桐生市政における新しい施策の提案が求められた。桐生市の高齢化とその影響に対処するために、高齢者支援の充実した防犯対策の重要性が再確認された。