令和3年度第4回土岐市議会定例会が9月28日に開会された。
この定例会では、令和3年度土岐市一般会計補正予算や複数の条例改正案が審議された。特に一般会計補正予算は、原案通り可決され、全会一致での承認が得られたことが注目される。文教厚生委員会の後藤正樹委員長は、部門別の審査結果を報告し、「令和2年度一般会計決算」について様々な議論が行われた。
特に、新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済活動に与える影響について深い議論が交わされた。具体的には、生活困窮や生活保護の相談件数が増加していることが報告され、これに対する市の支援策が求められる状況になっている。
また、令和2年度一般会計決算において、生活困窮者自立支援事業や教育関連施策が取り上げられた。出席した市長優先的に完了したプロジェクトについて市民への広報の重要性が指摘されている。特に、保育士の人材確保の強化が急務であり、待遇改善策の見直しが必要とされた。
さらに、コロナ禍に対応した令和2年度の国民健康保険特別会計決算においては、保険料減免措置の実績が報告され、減免状況として200件、約1885万円が市民に還元されたとの説明があった。議員からも、このような措置が地域経済の安定に寄与するとの意見が示された。
一方で、教育面では、スクールローヤーの導入により生徒へのサポートが強化され、教育相談アドバイザーの活動実績も報告された。教育の質を高めるための施策が新たに展開されつつある。
全体的に、今回の議会では、予算と決算を通じて市民生活を守るための施策が推進されるべきとの強い意見が表明された。これに対し、コロナ禍による財政状況の厳しさも影を落とし、地方税財源の充実が急務であるとの認識が共通して確認された。議会の最後には、コロナ禍による地方税の充実を求める意見書が全会一致で可決され、藤岡市長は今後の政策展開への意気込みを表した。