今月17日に開催された土岐市議会では、自治会の加入率や地域における自治会の位置付けなどが取り上げられた。この中で、自治会加入率は66.97%に達しており、その背景には地域単位での活動を支えている市民の存在が挙げられた。
議会では特に、加入していない市民に対しても公共のサービスを平等に提供する側面が強調された。地域振興部の太田 弘君部長は「町内会からの要望に対し、地域での共助や連携が必要」と述べ、地域活動の重要性を再確認した。
また、草刈りに関する従来の流れが維持管理の役割を自治会に依存しがちな面も浮き彫りにされ、「地域の声を聞くことが大切」と市長の加藤 淳司君は発言した。自治会の加入率が低下する中で、町内会の機能維持に向けた新たな取り組みが模索されている。
各自治会が抱える草刈りの負担に関して、草刈りを行政が担うことも提案されており、安藤 勝彦君議員が「行政での維持管理の必要性を認識してほしい」と強調した。このような背景を踏まえ、地方自治体は今後の活動を地域全体の協力のもとで進めていく必要があると議会では一致している。