令和６年第３回土岐市議会定例会では、重要な予算案や条例案が提案され、議員たちによる活発な議論が行われた。
議題の中には、一般会計補正予算（第３号）や税条例改正、教育支援センター設置に関する条例が含まれており、特に新たな公共施設整備が市民の生活に与える影響が議論された。
加藤淳司市長は新設する教育支援センターについて、「教育機会の均等を保障し、未来を担う人材を育成する重要な拠点になる」と強調した。また、議会では、教育の質を向上させるための取り組みが求められ、政経の視点から多様な意見が出された。
次に、議第４５号の土岐市美濃陶磁歴史館解体工事について、鈴木正義議員は、「歴史的価値を有する施設の文化的意義を考慮し、解体後の活用についても配慮が必要」と発言した。この発言に対し、市は今後の文化資源の保護に向けた方策を示すことが求められた。
さらに、一般質問では、高齢者のケアや地域の防災対策について意見が交わされた。特に、後藤正樹議員は、「高齢化が進む土岐市において、高齢者の安否確認や緊急時の支援体制の強化が急務である」と指摘し、具体的な施策を提案した。市は、避難行動要支援者名簿を非公開ではない形で自治会に提供し、地域の協力を得て安否確認を推進する方針である。
議会は、今後も地域社会の活動を支え、さらなる市民の安全を保障するために必要な法整備や制度改革を進めていく意向を示した。