令和６年第３回土岐市議会定例会が開かれ、様々な重要案件が審議された。
本会議では、議第４０号から議第４８号までの合わせて９件の議案が議題に挙げられた。特に、令和６年度土岐市一般会計補正予算（第３号）と複数の条例改正が重要なテーマとされ、審議が行われた。
民生常任委員長の加藤淳一氏は、一般会計補正予算の中で、児童手当制度が拡充されることで対象児童が約２,５００人増加する見込みであることを報告した。この報告に対し、議員からは新型コロナウイルスワクチンの助成金についての質問もあり、執行部からは今年度の自己負担額が約２,６００円であるとの答弁があった。
また、教育支援センターの設置に関する条例については、浅野教室以上に広がる機能の詳細が議論された。執行部からは不登校の児童・生徒だけでなく、幅広い支援を行うことが強調された。この内容をもとに、遭遇が全会一致で可決される運びとなった。
一方、岐阜県後期高齢者医療広域連合に関する議案では、マイナンバーカードへの移行に伴い健康保険証が廃止されることに反対の声が上がった。小関篤司氏は、マイナ保険証への移行にともなう資格確認のトラブルなど高齢者への影響が懸念されるとし、現行の健康保険証を廃止すべきでないと訴えた。この討論は多くの議員から賛同され、賛成多数で可決されることとなった。
閉会に際して、市長の加藤淳司氏は、すべての議案が原案通り可決されたことに感謝の意を表した。さらに、文化イヤーとしての今年に、土岐市はさまざまな文化イベントが予定されており、地域の活性化に期待を寄せた。また、来年春にはイオンモール土岐にシネマがオープンすることが決まっており、市民にとって大きな喜びとなるとのことだった。