令和6年第3回多治見市議会定例会が開会され、幅広い議題が討議された。
この定例会では、多治見市行政手続に関する条例改正を含む、全21件の議案が提案された。市長の高木貴行氏は、特に行政手続における個人番号利用の法整備など、施策の推進に注力していることを強調した。
個人番号の利用に関する議案では、医療費助成制度での所得確認を効率化するため、マイナンバーを活用する方向で進める考えが示された。この改正により、特定個人情報の提供が円滑になると期待されていると高木市長が語った。
また、議第56号では、福祉医療費の助成に関する特例心身障害者の所得制限を定める改正が行われる。この改正により、より多くの市民が恩恵を受ける見込みとされ、市民健康部長の伊藤香代氏は、早期の実施を目指すと述べた。
さらに、固定資産税の課税免除に関する条例の改正も決定。これは事業者の本社機能移転の際に適用され、経済活性化に寄与することが期待される。経済部長の長江信行氏は、この取り組みが地域の活力向上に繋がると強調した。
定例会の目玉となったのは、「令和6年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）」の議案である。市民健康部長の伊藤香代氏が、予算の繰上充用の必要性を説明し、議案は厚生環境教育常任委員会で原案通り可決された。この補正によって、国民健康保険の財政の安定化を図る方針が示された。
加えて、工事請負契約に関する議案も多く上程された。特に新しい学校の建設や消防指令システムの設置が進められる中、議第66号から議第69号までの契約が結ばれ、新たなインフラ整備が期待されている。契約金額は総額で数十億円に上る。
一方、昨年度の繰越計算書の報告も行われ、前年度の施策の実施を反映した内容となった。これにより、適切な財政運営が継続されていることが確認された。一連の議案について、議長の柴田雅也氏は、市民に対する市の取組を重要視し、全会一致での可決を促進する考えを示した。
今議会の結果は、多治見市の未来に大きな影響を与えると考えられる。市議会は休会期間に入るが、引き続き市民の声を聞きながら、施策の実現に努める姿勢を貫いていくことが求められる。