令和６年第３回土岐市議会定例会が、６月４日に開会した。
重要議案として、令和６年度土岐市一般会計補正予算（第２号）が提案され、歳入歳出それぞれ１,278万７,000円の減額が求められている。これにより、補正後の予算総額は261億７,449万４,000円に達する。
市長の加藤淳司氏は、今回の補正予算において、東濃５市の消防通信指令の共同運用に係る経費の変更が含まれていると述べ、議員に慎重な審議を求めた。また、先月の大雨による影響についても言及し、地域防災対策の強化を図る考えを示した。
次に提案された令和６年度土岐市一般会計補正予算（第３号）では、歳入歳出それぞれ２億９,311万３,000円の追加を予定し、補正後の予算総額は264億６,760万７,000円となる。市としては、児童手当制度の拡充や新型コロナウイルスワクチンの予防接種に関する経費を計上する計画だ。
文部科学省の支援を受け、土岐市教育支援センターの設置にかかる条例も提案された。新たなセンターは適応指導教室機能や外国人支援機能を備え、教育相談機能も持つ予定であり、多様なニーズに対応することが期待されている。
さらに、課題として浮上した岐阜県後期高齢者医療広域連合の事務及び規約の変更も議題に挙げられた。これにより、法改正に伴い、行政手続における特定個人情報の利用が明確化される。
防災行政無線の設備工事については、契約金額が16億2,800万円、契約先は中央電子光学株式会社。この工事は情報伝達の迅速化を図るものであり、重要な施策として位置付けられている。