令和6年第2回土岐市議会臨時会が開会し、令和6年度の一般会計補正予算を含む重要な案件が審議された。
会議には出席議員が18名おり、全員一致で会期を1日と決定した。市長の加藤淳司氏は新型コロナウイルスの影響を受けた地域資源の強化や、物価高騰対策に向けた補正予算の必要性を強調した。
冊子として配布された議案において、令和6年度一般会計補正予算は6億6,128万1,000円の追加を求めている。これにより、補正後の予算総額は261億8,728万1,000円となる。主な内容として、物価高騰に苦しむ低所得世帯への支援給付金を計上している。
具体的には、住民税均等割のみ課税される世帯に10万円を、低所得者の子育て世帯には児童一人につき5万円を支給する。これに対し、民生常任委員会の水野哲男委員長は、質疑を通じて給付対象と金額について具体的な説明を受けることができた。
また、議第32号において、固定資産評価員の選任同意が求められ、森誠治税務課長の選任が全会一致で承認された。加えて、専決処分の報告に関する6件の議案が一括で質疑なしで承認された。
新たに、加藤淳司市長は、=議第38号、土岐市監査委員の選任同意を提案した。この提案についても質疑なしで、同氏が選任された。
質疑を通じて、議員たちは各案件に対して前向きな姿勢を見せ、終始建設的な議論が展開されたことから、今後の市政運営には期待が寄せられている。市長は閉会にあたり、議決された補正予算を速やかに活用し、地域の復興事業に注力する姿勢を示した。