令和３年第３回土岐市議会定例会が６月３日に開会した。
今期定例会では、地域の重要案件に関する審議が行われる。特に、令和３年度土岐市一般会計補正予算が大きな焦点となっている。この補正予算では、歳入歳出がそれぞれ３億１,515万２,000円の追加を要することが示された。
市長の加藤淳司氏は、「新型コロナウイルス感染症対策としての重点事業に取り組み、地域の生活を守る」と強調した。補正後の予算総額は235億156万5,000円に達し、感染拡大防止や地域支援に向けた施策が計上された。
具体的な施策について、加藤市長は「学校図書館システムの導入や、保育園でのICT推進」を挙げ、保護者への支援策を説明した。この予算が通過すれば、図書室環境の充実やオンラインでの教育展開が期待されるという。特に、接触機会の回避を目指す取り組みが注目される。
また、税制改正として、土岐市税条例の一部改正が提案された。市民税の非課税範囲や寄附金税額控除の見直しが行われる予定だ。市民生活部長の渡辺章弘氏は、この改正が市民生活への影響を考慮していると述べた。
さらに、介護保険や国民健康保険に関する条例の改正も行われる。市長が述べるように、これらは新型コロナウイルス影響で収入が減少した市民への支援を目的とし、保険料の減免措置が延長される見通しだ。
泉こども園整備事業についての契約も了承され、建設業者との請負契約が締結される予定だ。この事業は地域の教育環境を向上させるために行われる。今後数ヶ月間で進捗が注目される。
また、東濃中部病院事務組合議会議員の選挙も行われ、新たに選出された議員たちの活動が期待されている。これにより、地域医療の充実が図られるとの意向が示された。
市の各部門における協力体制の強化も求められ、今後の議論がより円滑に進むことが期待されている。市議会は、立法機関としての責務を果たし、地域に密着したさまざまな施策を審議する。今後の施策の実現に向けたプロセスが注目される。