令和６年第１回土岐市議会定例会が開催され、予算案や請願について多くの議論が交わされた。
まず、令和６年度土岐市一般会計予算が多くの注目を集めている。文教厚生委員会の委員長を務める水野哲男氏は、教育費の部活動地域移行事業について説明し、文化財保存活用拠点（仮称）整備事業が地域のアイデンティティーの醸成に寄与することを強調した。
また、保育士や職員体制の不足について、保育士の採用難を指摘し、生活支援策の充実が求められた。加藤淳司市長は、「質の高い医療サービスを提供するための医療体制の確保が重要である」と述べ、周辺病院の増院計画など、地域医療の維持への努力を宣言した。
一方、令和６年度土岐市国民健康保険特別会計予算に関する議論では、保険料が前年度比で5.2％上昇する見込みであるとの発言もあり、執行部は「段階的な保険料上昇を進める必要がある」と指摘した。このような状況下、保障の充実が求められている。
さらに、若年層への医療費助成制度の拡充についての請願が登場し、議会はその重要性を認識した。複数の議員から、「土岐市民の福祉向上に向けて必要な制度だ」等の意見が寄せられた。市民からの熱心な支持を背景に、医療費助成の拡充に向けた動きが加速している。
特に今後の請願審査で焦点となる小・中学校給食費の無償化については、予算概算の試算が示される形で施策が進行した。多額の財政負担を抱える中、市民の声をどう反映させていくかが重要な課題となる。
この他にも、令和６年度の市税構造の見直しが議論され、新たな施策の展開が予想されている。議会の各委員会での審議を経て、多くの予算が可決され、今後の進展が期待されている。議長は、「議会の活発な運営を進めていく」と今後の展望を述べた。