令和5年第4回土岐市議会定例会が8月28日に開催された。今回の会議では、補正予算や条例改正、令和4年度決算の認定など重要な案件が提案された。
市長の加藤淳司氏は冒頭、イタリア・ファエンツァ市の豪雨被害に言及し、募金活動の結果、100万円以上が寄付されたことに感謝を述べた。さらに、地域の秋のイベントにも触れ、「読書が持つ力」をテーマにした講演会が開催される予定であることを示し、地域住民の学びの機会の拡大への期待を語った。
会期が30日間と定められた後、第3号の令和5年度一般会計補正予算について議論が始まった。総務部長の松原裕一氏は、補正予算の総額が260億5282万円に達し、6月の豪雨に対する災害復旧費が含まれていると報告した。具体的には、土岐川河川公園や公共施設の復旧事業への資金が必要とされていることが強調された。
次に、議第60号の令和5年度病院事業会計補正予算が審議された。これに関して、健康福祉部長の黒田隆之氏は、医療機器の整備経費として1億5158万円が追加されることを発表した。これは、迅速な医療提供体制の強化を図るための措置である。
議第61号の条例に関する提案では、土岐市が情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を制定することが提案された。この条例は、電子情報処理組織による手続きを可能にするものである。これに対し、議員たちは行政手続きの利便性向上に寄与するとの見解を示した。
議第62号では、土岐市火災予防条例の一部改正案が提示された。具体的には、蓄電池設備についての安全基準の改正や、火気設備の安全措置に関する見直しが行われる。これにより、地域の防災力が一層向上することが期待されている。
最後に、令和4年度土岐市の一般会計決算の認定についても審議が進められた。今年度の決算結果については、全体の運営が健全であると評価されており、特に市税収入の増加が目を引く。
議会は、これらの議題に関して慎重な審議を行い、必要な議決を進めることを確認した。議会は本日の運営における議員の協力に感謝し、散会した。