令和３年第３回土岐市議会定例会が開催された。参加した議員は１８名で、欠席者はなく、会議は円滑に進行した。
議題の中で、特に重要な項目として令和３年度土岐市一般会計補正予算（第５号）が取り上げられた。この補正予算では、子育て世帯への生活支援金を顕著に強調した。活用対象が約５５０世帯、約９２９人になる見込が示された。文教厚生委員会の委員長後藤正樹氏の報告によると、質疑の際には保育園でのICT推進事業の導入に関する質問も上がり、執行部は利用方法の改善が進むことを保証した。
また、新型コロナワクチン接種加速化支援事業についても議論された。この事業では、市内の２０の医療機関で予防接種を行い、計８００回分の接種を考慮していると説明された。さらに、ときげんきプロジェクトを推進するためのPRポロシャツの作成により、地域での活動普及が進む様子が示された。
総務産業建水委員会の報告中、議第３２号に対する反対討論も行われる。その内容は新たな病院への負担金を含む補正予算案について、市民の理解が得られていないことを踏まえたものである。この反対意見に対し、西尾隆久氏は賛成討論を行った。彼は新病院の必要性を強調し、医療サービスを早急に実現する重要性を訴えた。
さらに、この定例会では土岐市税条例や国民健康保険条例の改正が行われた。今後のコロナの影響を考慮し、被保険者への減免措置が検討され、これに関する質問も提出された。昨年度の実績として、減免件数は１１０件、約１,８９０万円の減免が行われたことも報告された。
最後に、議第４３号として令和３年度土岐市一般会計補正予算（第６号）が追加提案され、新型コロナウイルス影響下にある生活困窮者支援に必要な支出が計上された。新たに支給される支援金によって、生活が困難な世帯が少しでも改善されることが期待されている。
議会は長期にわたる審議を経て、全ての議案を可決し、議長が閉会にあたり感謝の意を表した。市は引き続き、新型コロナウイルス対策に万全を期すと共に、地域医療体制の構築に尽力する意向を示した。