令和5年第5回土岐市議会定例会が行われ、重要議案が可決された。
特に焦点となったのは、令和5年度の一般会計補正予算で、議第75号が議題に上がった。文教厚生委員会の水野哲男委員長は、支援金の基準や空調品の設置について質疑を行い、全会一致での可決が決定した。
また、新設される特別会計についても議論が進行した。これに対し、執行部から具体的な事例についても説明があり、各々原案通りの可決となった。特に、議第90号の土岐市認定こども園条例改正案については、保護者への影響はないとの回答があった。
新設される土岐市部設置条例の改正も大きな話題で、その中で人口減少対策の文言削除について懸念が表明された。小栗恒雄議員は「人口減少を克服する施策が担保されていない」と指摘し、その影響を考慮すべきと主張した。この点について、賛成意見もある一方で、議論は一層続く必要がありそうである。
さらに、特に注目されたのは、「18歳までの医療費助成制度拡充を求める請願」及び「小・中学校給食費無償化を求める請願」である。市民生活が苦しい現状から、これらの請願は重要視されているが、議会では継続審査となった。この結果に対しては市民からの意見も分かれ、早期実施を求める声が高まることが予想される。議長は今後の動向に期待を寄せた。
これらの議案が可決されることで、土岐市の今後の施策方針が決定されることとなる。議員たちの討論や質疑を経て、議会運営が円滑に進んだことが確認され、年末を迎える中での重要な議論が繰り広げられた。特に、物価高騰や少子化の問題が影響を及ぼす中、魂のある施策が求められていくことが明確となった。