令和5年3月10日、土岐市議会第1回定例会が開催された。
今回の会議では、一般質問が行われた。議員たちは新型コロナウイルス感染症対策や、経済社会情勢の影響について議論した。特に公共交通の維持と整備に関する問題が多くの関心を集めた。
一般質問に立った西尾 隆久氏は、コロナ感染症からの回復と今後のイベント開催について述べた。感染者数が減少する中、高齢者や基礎疾患を持つ人々への注意を促しながら、行動制限が緩和されている現状についても言及した。特に、地域の行事やイベントを復活させるための取り組みが必要であるとの意見が多く見られた。
また、公共交通に関しても議論が交わされた。利用者数の減少、路線の廃止が相次いでいる現状に対し、地域公共交通の活性化が求められている。正村 彰浩地域振興部長は、土岐市地域公共交通計画などの取り組みを説明し、コロナの影響も相まって逼迫する公共交通を支援するための補助金交付について言及した。
議議会では、公共交通の充実が住民生活の向上に不可欠であるとの認識が共有された。また、交通弱者への支援も強調され、運転免許を自主返納する高齢者に対する支援策が必要であるとの意見が上がった。特に、時間帯に合わせた運行状況や利用環境の改善策が求められている。
また、教育委員会の松原 裕一氏は、部活動の地域移行に関する計画についても説明した。従来の部活動が縮小している現状を踏まえ、保護者クラブと地域との連携強化が求められている。今後の方向性として、指導者の確保や地域クラブとの協力の必要性が指摘された。
このように、本日の議会は、公共交通の整備や教育施策の見直しが急務であることを浮き彫りにした。市民生活に直結する重要なテーマが多く議論され、より良い地域づくりに向けた具体的な施策が期待されている。