土岐市議会は、令和4年第4回定例会を開催した。
会議は9月8日、午前9時に開議され、多くの重要な項目が議論されました。
特に、新型コロナウイルスの影響と医療体制が強調され、小関篤司議員が「新型コロナウイルスの第7波の影響と医療提供体制について」問いただしました。
コロナの感染者が岐阜県で急増しており、特に8月には過去最多の5616人が報告されました。このような状況において、医療機関は逼迫した状態にあると言います。市としては、健康福祉部長の黒田隆之氏が「4回目接種を含むワクチン接種を進めており、地域の医師会と連携して実施する」と述べました。政府の対応としては「診療報酬の減額が医療機関を苦しめている」点も指摘され、医療体制の強化を求めました。
次に、救急体制についても言及されました。消防長の各務信一氏は、7月と8月の救急出動件数が前年比で増加したことを発表しました。この増加は、コロナウイルス感染症や熱中症の影響によるもので、救急搬送の困難事例が増えていることも示されました。市長の加藤淳司氏は「必要に応じて隣接市からの支援を考慮する」と意気込みを示しました。
また、土岐市立総合病院の職員体制に関しても議論され、市民の健康を守るための医療従事者の確保に取り組むことが重要視されました。病院職員のメンタルヘルスや労働環境の問題も指摘され、医療従事者への支援が求められています。加えて、11月に予定されている新型コロナウイルス対策としての特別手当の支給も話題に上がりました。
次に、物価が上昇する中、水道料金の引き下げについても議論されました。建設水道部長の鈴木敏宏氏は「県から水を購入しており、減免が難しい」と述べ、現行の水道事業の運営に直接影響を及ぼす内容に対して、今後の柔軟な対応が必要であることを示唆しました。市長は、「水道料金の引き下げについては県に要望している」と報告し、対応を検討することを明言しました。
最後に、災害に備えた個別避難計画の必要性やマンホールトイレ設置についての議論も行われました。特に高齢者や障がい者などの避難に対する準備が最重要課題として位置づけられ、具体的な取り組みが進んでいることが報告されました。来年度には、これらの計画を実施・検証することが期待されています。
総じて、土岐市は新型コロナウイルスや物価上昇、災害への備えに対する施策を検討し、市民の生活を守るための機会と課題を明確にしました。