令和4年第4回土岐市議会定例会が行われ、市政の重要な議題が各議員によって討論された。特に目を引いたのは、令和4年度土岐市一般会計補正予算の議案や、育児休業等に関連する条例の改正に関する議論である。
この定例会では計19の議題が取り扱われたが、会議の中で特に多くの関心を集めたのは地方活力向上地域における固定資産税の課税免除の改正案と、地域経済牽引事業の特例に関する条例改正であった。これらの議案に関して、市長の加藤淳司氏は、「地域の発展には税制の適切な運用が重要であり、我々としてもしっかりと対応していく必要がある」と述べている。
また、教育委員会からは土岐市教育委員会委員の任命同意についての議案も提案された。市長の直接的な関与を通じて、教育環境の実情について意見を可視化する場が設けられたが、地域住民からはこのような活動への理解と支援を願う声も上がっている。
さらに、令和3年度の一般会計決算認定に関する意見交換も行われた。この決算では、昨年度の予算に対する執行状況や今後の課題についても議論が交わされ、特に新型コロナウイルスの影響を受けた事業に関する透明性の確保が求められる場面があった。
市長からは、今年度も依然としてコロナの影響が続いているとの認識が示されたが、その一方で、事業コストの圧迫や地域経済の構造的な変化も無視できない課題として提起された。市民の生活と地域経済の維持のために、真剣な討論が必要とされている。