令和2年第5回土岐市議会定例会が11月30日に開催され、重要な補正予算や条例改正が審議された。
この定例会では、令和2年度土岐市一般会計補正予算（第9号）が提案され、歳入歳出それぞれ約4億2,553万9,000円の追加が求められることが説明された。
提案された補正後の予算総額は310億2,751万円となり、その内訳には障害者総合支援法に基づく介護給付や災害復旧事業費が含まれている。加藤淳司市長はこれに関して、「地域の安全と経済を守るため、しっかりとした予算編成を行っていきたい」と強調した。
さらに、土岐市介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の補正予算が審議され、総額がそれぞれ61億6,648万6,000円、8億6,482万7,000円に改定される。人事異動に伴う人件費の整理が補正の原因であるという。
次に審議されたのが、土岐市職員の給与に関する条例改正だ。期末手当の支給率を0.05ヶ月引き下げることが提案され、これに対し反対意見も出た。議員の小関篤司氏は、「新型コロナウイルス禍において職員が奮闘し、地域経済が厳しい状況にある中での引き下げは地域にも悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。一方、賛成の立場の後藤正樹氏は、「現状の経済状況を踏まえて理解を求める」と述べた。
また、市立児童館や体育館について老朽化が進行しているため、機能を統合または廃止する条例改正が提案され、土岐市立妻木児童館の廃止や土岐市肥田体育館の廃止が決定された。
災害復旧についても重要な話題が取り上げられ、令和2年7月豪雨による影響が説明された。岩倉市での復旧に向け、新たな補正予算や資金手当が必要になる見込みが示されている。
このように、多岐にわたる議題について本定例会では充分な審議が行われた。議会の責務を果たすため、各議員は誠心誠意努めることが求められている。