令和４年第４回土岐市議会が８月２６日、開会した。
議論の焦点は、補正予算や条例改正、決算の認定などの重要案件である。
開会の挨拶で議長の水野哲男氏は、今年の猛暑とコロナ感染対策について言及し、出席した議員へ感謝の意を示した。夏には消防操法大会が開催され、土岐市から出場した下石分団が準優勝を果たしたことも紹介された。この結果は地域住民の安全を守る貢献を称賛するものであり、地域社会への影響を強調した。
市長の加藤淳司氏は、厳しいコロナ禍の現状を語り、特に新型オミクロン株BA.5の影響で、本市の新規感染者数が急増しているとして、市民に対して感染対策の徹底とワクチン接種を呼びかけた。一方で、土岐商業高校の吉村悠希さんがインターハイで優勝したことを称賛し、若い世代の活躍に期待を寄せた。
定例会では、様々な議案が提出された。特に補正予算案（議第４７号）は、歳入歳出それぞれ２億７,０６０万９,０００円の追加を提案し、補正後の予算総額は２５３億２,１４１万１,０００円となる見込み。主な内容には、マイナンバーカードを使った住民票のコンビニ交付システムや、燃料費・光熱水費の補填が含まれており、物価高騰対策が伺える。
条例改正案もいくつか提出されており、育児休業に関しての改正（議第４８号）では取得要件が緩和され、育児休業の回数が現行の１回から２回へ変更される。また、固定資産税の課税免除に関する条例（議第４９号）では、地域再生法に基づいて適用期限の延長が提案されている。
その他の案件として、市道の廃止や認定、教育委員会及び公平委員会の委員任命の同意など、地域の発展に関わる議案が議論された。特に市道路線の見直しは、都市計画の観点から重要な意味を持つ。
決算認定に関しては、令和３年度の一般会計決算が提案された。歳入決算額は２５９億２,３１１万８,０００円で、歳出決算額は２４６億３,６１４万円、歳入歳出差は１２億８,６９７万７,９２０円と報告された。特別会計に関する決算も認定され、安定した財政運営の基盤が維持されていることが示された。
今回の定例会は、様々な課題への対応が求められる中、慎重な議論や適切な議決が行われることが期待されている。