令和６年第１回土岐市議会定例会が開催され、主要な議題が審議された。
市議らは、令和６年度の一般会計予算や特別会計予算に関して活発な質疑を行った。
中でも、令和６年度土岐市一般会計予算についての質疑が目立った。小栗恒雄議員は、土岐市病院事業会計予算について詳しく質疑した。この病院事業会計では、約９億７,６００万円が計上されており、主に政策的医療介護交付金と経営基盤強化交付金が含まれている。行政や市民からは、これらの財源の積算根拠と過去の執行状況の報告が求められた。
健康福祉部長の黒田隆之氏は、病院事業会計の健全な運営に向けて、実質的な医療体制の確保が重要であると強調した。具体的には、地域での医療提供体制を維持するための予算の確保が、今後の課題となるだろうとの見解を示した。
また、教育環境の整備に関する質疑も行われ、情報通信技術（ICT）の導入状況に焦点が当てられた。教育次長の河合広映氏は、ICT環境の整備が進んでいる中、授業の質を向上させることが重要であると述べた。特に、タブレット端末の活用が授業に与える影響を確認し、より効果的な使い方の習得が急務であると語った。これは、児童・生徒の学びの質の向上に寄与する内容である。
さらに、議会の中では、土岐市国土強靱化地域計画についての審議も行われた。市長の加藤淳司氏は、近年の自然災害に対する備えが重要であり、地域社会の強靱性を高めるための施策が必要であると述べた。彼はこの計画の実施状況を評価しつつ、今後の強化策についても関心を寄せていると発言した。
最後には、土岐市議会として、住民参加型の協議や地域防災についての重要性が強調され、市民が安心して生活できる環境づくりが求められていることも議論された。
議員たちの質問に真摯に答える市長と担当者の姿勢が印象的であり、今後の施策に期待が寄せられている。