令和4年第5回土岐市議会定例会が開催され、新年度予算や各種条例改正が審議された。
市長の加藤淳司氏は、議会冒頭の挨拶で新型コロナウイルス第8波への懸念を述べ、地域社会の活性化を目指す取り組みについて触れた。当該議会においては、一般会計補正予算含む23件の議案が提案され、生活支援に重点が置かれた。特に、議第66号の一般会計補正予算（第8号）は生活支援に向けた対策が盛り込まれており、歳入歳出それぞれ11億4,539万1,000円を追加し、総額は269億1,815万4,000円に達する。
また、土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）では、歳入歳出を524万3,000円減額し、総額を56億102万8,000円にする。これは人事異動と給与改定に伴う人件費の整理が理由である。
さらに、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、さらに水道事業・下水道事業会計においても、物価高騰や人件費改定への対応が含まれる補正予算が組まれており、今後の財政運営に影響を及ぼすものとなる。
加えて、土岐市職員の給与に関する条例改正も行われ、国家公務員の給与改定に準じて期末手当の支給割合を見直す。また、公共サービス向上のための条例改正が続々と提案されており、注目されている。
今回の会議では、東濃西部広域行政事務組合に関する規約変更や、消防指令事務協議会の設立なども審議された。この動きは、新たな災害対応力を整える目的があるとされ、公共安全の強化に繋がる期待が高まっている。
全体を通じて、市民生活を支える施策が数多く提唱されている中、市長は「慎重審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げます」と議員に協力を求めた。今後、これらの議案がどのように具体化し、地域住民の日常生活に影響を与えるか注目される。