令和5年第3回土岐市議会定例会が、6月29日に開かれた。議会では、補正予算案や各種条例改正案の審議が行われ、多くの案件が全会一致で可決された。これにより、市民サービス向上が図られることが期待されている。
特に注目を集めたのは、令和5年度土岐市一般会計補正予算（第2号）である。この予算案には、電力・ガスなどの価格高騰に対応する給付金や、障害福祉サービス事業所への支援金が含まれ、西尾隆久議長は「対象世帯は約5,800世帯を見込んでいる」と述べた。また、教育支援センターの改修計画についても議論が交わされた。
次に、土岐市税条例の一部改正についての案が取り上げられた。鈴木正義氏は、税制改正が市民生活に及ぼす影響について質疑し、執行部からは「影響は最小限に抑えられる見込みである」との答弁があった。
また、各種手数料や税金に関する条例改正案も提出され、特に手数料徴収条例では、コンビニでの証明書交付が可能になることが報告された。水石玲子氏は「市民の利便性向上が期待される」と強調した。
地域振興に関連する事業の進捗報告も行われ、陶磁器産業振興支援について加藤淳司市長は「ハンガリーとの協力事業が進展している」とし、新たなビジネスチャンスの創出に期待を寄せた。市長はさらに、水害対策の取り組みについても言及し、地域防災に力を入れる意向を示した。
最後に、議長は定例会の閉会に際し、市議会としての取り組みを通じて、「地域の発展」が重要であるとの認識を示した。市民が安心して暮らせる環境作りに向けた議員たちの意欲が再確認される場となった。今後も続く議会運営に注目したい。