土岐市議会第５回定例会が開催され、重要な案件が審議された。
この会議は令和３年度の複数の補正予算に関する議案が議題となった。特に、一般会計補正予算（第１２号）では、コロナ対策としての支援や地域振興に関する投資が挙げられた。これに続いて、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の補正予算についても審議され、いずれについても質疑は行われなかった。
市民生活部が提出した、土岐市非常勤職員の報酬に関する条例改正案や、新たに設置される教育・保育施設に関する条例等も重要な議題として取り上げられた。これにより、地域の生活支援につながる取り組みが促進される期待が寄せられている。
さらに、道路災害復旧工事の請負契約の変更についても議論があり、これにより必要なインフラの復旧が進む見通しである。特に、最近の豪雨災害を受け、早急な対応が求められる中で、大きな意味を持つ議案となったと言えるだろう。
市長の加藤淳司氏は、これらすべての議案が地域の安全・安心と生活支援の拡充に寄与する旨を強調した。また、認知症見守りシール交付事業についても、地域の協力が不可欠であるとし、個々に理解が促進されるよう、今後の啓発体制の重要性も語られた。