令和5年第4回土岐市議会定例会は9月7日に開会された。
主な議題には、新年度の補正予算案や条例案、教育委員会の委員任命などが含まれている。特に注目を集めたのは、令和5年度の一般会計補正予算（第3号）であり、これは市の財政運営における重要な要素となる。
加藤淳司市長は、予算案が市民サービス向上へ寄与することを期待すると述べた。また、令和4年度の一般会計決算についての認定も行われ、健康や教育、福祉に関連する施策が評価された。
鈴木正義議員は、昨年度の補正予算使用に関する数値を示し、特に「なんじゃもんじゃ振興券」の効果を強調。市民や事業者に4億円以上の経済効果があったと述べた。実施された事業は、地域経済を活性化させる手段の一環として位置付けられている。
また、教育界における問題も議題に上がり、教職員の長時間労働の問題や、特に「少人数学級」の導入について活発な意見交換が交わされた。教育長は、少人数学級の効果や教職員の負担軽減を図る必要性を認め、引き続き取り組んでいく意向を示した。
今後、土岐市は、地域課題の解決に向けて、教育や福祉、経済の各分野で総合的に施策を進めていくとの方針を打ち出している。特に、教育現場で生じるストレスや負担が、市全体の将来的な発展に影響を与え得るため、その対応策も含めた持続可能な施策が期待される。市は、市民からの意見を参考にし、施策の充実に努めていくとのことだ。