先日、行われた令和3年第4回土岐市議会定例会では、様々な議題が上がり、住民生活に影響を与える重要な政策が討議された。会議では、令和3年度の一般会計補正予算（第8号）、手数料徴収条例の改正、教育委員会の委員任命などが主な議題となった。
特に注目を集めたのは、詳細な質疑が行われた令和3年度土岐市一般会計補正予算案である。収入や支出の見直しの必要性が指摘され、住民への影響について慎重な検討が求められた。土岐市長の加藤淳司氏は、「市民生活が直面している諸課題を解決するため、持続可能な財政運営が不可欠である」と訴えた。
また、コロナ禍における教育現場の対応も重要なテーマであった。市内の小・中学校では、感染対策を徹底しながら、通常通り授業が再開されることが確認された。教育次長の塚本修君は、「学校毎に感染対策を強化し、オンライン授業の準備も進めている」と回答した。
八月の大雨災害での市民への対応も議題に上り、災害時の避難行動の重要性が再確認された。市長や関係者からは、事前の備えや安全確保が不可欠であるとの意見が相次ぎ、市全体での防災意識の向上が求められた。特に重点が置かれたのは、危険木の伐採に関する対策であり、市民生活部長の渡辺章弘氏は、「他市の取組を参考にしながら、議論を重ねていく」と述べ合意を呼んだ。
さらに、多治見市が以前提案した内容が報道され、土岐市においても災害時の名簿管理について議論された。避難支援に必要な情報をいかに装備するかが焦点となり、様々な意見が飛び交った。
なお、土岐市では、特定空家の状況や新たな取り組みなどが紹介され、中でも空き家対策について重点的に議論が行われた。市の担当者は、「固定資産税の通知書に空き家の適切な管理についてのメッセージを印刷し、周知に努めている」と明かし、今後の取り組みに期待がかかる。